トランプ政権の人権外交
ナチスドイツがユダヤ人を大量虐殺をした時に、ナチスドイツ経済協力をしていた人や政治家は責任を問われています。
日本の今の政治家も、「なぜ、あの時に虐殺を許していたのか？」と責任を問われることになると思います。
特に親中派というか媚中派、いや、売国奴に成り下がった政治家はそうされるべきでしょう。
日本の企業も同じです。
「内政干渉」という言葉は１９世紀の考え方であって、主権国家でも環境問題と人権問題については干渉してもいいというのが２１世紀のルールです。
米ソ冷戦が第三次世界大戦とするならば、現在の米中対立は第四次世界大戦です。
今や、戦争とは武力衝突だけではなく、サイバー、貿易、民間人の使用など、あらゆる手段を使って他国を侵略することが常識となっています。
アメリカのトランプ政権は、これ以上待っていると中国に間接支配されるという危機感を持って立ち上がりました。
遅きに失した感はありますが、何もしないよりはずっとマシです。
むしろ、これまでの大統領は一体何をしていたのか？と言いたくなります。
このことに気づいたアメリカに、日本も一緒に声を上げるべきでしょう。
なぜなら、日本もチャイナの直接、あるいは間接支配のターゲットになっているからです。
その触手は、かなり深いところまですでに入ってきています。
これは「文明 v s 野蛮」の戦いです。
チャイナから労働力を入れるな！
現在、多くの労働者がチャイナから来ていますが、その約半数は退役軍人だと言われています。
このことは、危機管理の観点からも絶対に避けなければなりません。
なぜなら、有事には彼らを使って日本国内で軍事行動ができるからです。
チャイナは、日本のように軍人だけをターゲットにはしていません。
子供から大人まで皆殺しにするのが、彼らの常識です。