カテゴリー: ウイグル問題

人って、分からないものですね。

以前の橋下徹氏などは、従軍慰安婦の問題などでまっとうなことを言っていると思いましたが、最近は選択性夫婦別姓に賛成の立場を取ったり、段々とおかしな事を言い出すようになりました。

というか、もともとそういう考えがあったのかもしれません。

でも、それを見破ることができませんでした。

おそらくですが、マスコミのせいだと思います。

最近では、竹田恒泰氏もおかしいですよね。

つい最近、参政党のことを取り上げていましたが、相手が悪かった（笑）

篠原常一郎さんのことを批判したおかげで返り討ちに遭っています。

しかし、竹田氏はまだこんなことを言っています。

あのね、篠原さんはもう参政党にはいませんよ。
いったいいつの話をしているんですか？

応援と所属は別物でしょう。

篠原さんが応援しているからといって、参政党が女性天皇を容認しているということではありません。

「私は参政党とここの考え方は違うけど、だいたいの考え方が一緒だから応援する」のどこが悪いんですか？

そんなことを言えば、さまざまな考え方の議員がいる自民党はどうなるんですか？

河野太郎は自民党の「議員」ですよ。

「応援している」などというレベルではありませんよ。

党員やサポーター全員が同じ考え方だといことはありえないということを神谷さんも言っています。
全員が同じ考え方であれば、それこそ全体主義じゃないですか。
違う考え方の人が集まって議論するから民主主義なんですよ。

参政党はその受け皿に過ぎません。

そんなことより、上海電力との関係をはっきりさせてくださいな。
表面だけ保守面をしておいて、ウイグルの強制労働で作られている太陽光パネル売っているって、どういう神経してるんですか？

太陽光パネルを売っている会社の役員を「辞めた」って言ってましたが、まだ登記は残っているじゃないですか。

ウソはいけませんよ、ウソは。

人の揚げ足を取ることよりも、そっちの問題をはっきりさせることが先でしょう。
選挙妨害をしている場合ではないと思いますがね。

竹田氏がこんな人だとは知りませんでした。

参政党は、叩かれれば叩かれるほど支持が伸びています。
そして、叩けば叩くほど、自分の首を締めることになりすよ。

まあ、せいぜい叩いてくださいな（笑）

今回は、2020年の年末に会員に向けて配信した「和田通信」からの抜粋です。

その前に、今日からいよいよ選挙期間が始まりましたね。

私は個人的に参政党を応援しています。
参政党のことをご存知ない方は、ぜひこの機会に知ってください。

参政党は2020年に結党した、新しい政党です。

「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」をコンセプトに、主に食と健康、教育、国護りの３つに焦点を絞り、街頭演説やタウンミーティングなどで急速に国民からの支持を伸ばしています。

党員はすでに６万人（！）を超え、先の選挙で躍進した日本維新の会のそれを余裕でぶっちぎっています。

なぜ、わたしが最初にこのお話をしたのかといえば、まだ参政党が結党（2020年４月）してまもない2020年１２月、まだ参政党の存在を知らなかった頃に、これからご紹介する通信を会員に向けて配信していました。
参政党の主張は私が考えていたことと本当に同じであり、ぜひ皆さんににもご紹介したかったからです。

彼らがウソを言っているのかどうかは、街頭演説を聞けばすぐに分かります。

注目を集めれば集めるほど叩かれますが、今の参政党もまさにそのような状況です。

しかし、こうした誹謗中傷や揚げ足取りは、選挙が終わればパタッとなくなります。

要は、参政党が当選されては困る人たちがいるということです。

前置きが長くなりました。

マスメディアの偏向報道がもたらす将来の日本とガイド像

問題の本質はその背景、中国共産党の暗躍にあります。

今やWHOは中国共産党によって多くの議員が買収されており、中国共産党の言いなりの組織に成り下がっています。パンデミックの宣言が遅れたことなどを見ても明らかです。

中国共産党による買収劇は、日本の国会議員でも起こっています。訪中した議員のほとんどが金やハニートラップによってその「毒牙」にかかっていると言われています。

そしてこの買収劇は、アメリカの民主党議員やマスコミとの間でも起こっています。

マスコミは「バイデン勝利」と言っていますが、アメリカ大統領はまだトランプです。
菅総理は「勇み足」でバイデンに電話をして当選？を祝っていますが、現大統領はトランプです。
今バイデンがどんな状況がご存知でしょうか？ネット上ではバイデン逮捕とも囁かれており、選挙結果が覆る可能性も出てきているようです。

あの投票集計マシーン・ドミニオンの不正操作も発覚しています。
すでに死んだはずの人が投票をしています。
そんなことは、中国共産党に買収されているアメリカのマスコミは絶対に報道しません。
そのアメリカのマスコミの記事をそのまま翻訳して流しているのが日本のマスコミです。
なので日本でもこのような内容のニュースが流れることはありません。

私は最近、２つの理由からテレビのニュースは見ていません。ひとつはネガティブなニュースが多いことと、もう一つはあまりにも偏向報道がされているからです。
トヨタ自動車の社長・豊田章男氏も、トヨタの株主総会について、その偏向報道ぶりに落胆をしています（「ロバと老夫婦の話」も面白いです。是非下記リンクからご覧ください）https://toyotatimes.jp/insidetoyota/081.html

また、豊田社長は自工会（日本自動車工業会）の代表でもあり、EV化（ガソリン車廃止）については、政府の方針に沿うという形で会見を開いていますが、電気自動車の普及が環境に良くないことを分かっていない政治家がいることを嘆いています。

今回は本題ではありませんのでまたの機会にしますが、豊田社長の言っていることは間違ってはいません。  

「ネットはフェイクニュースが多い」というのは昔の話です。
もちろん今でもないわけではないですが、実名を公表している人などは、きっちりと裏を取ってから情報を流しているため、今やネットの方が信頼できる媒体となっています。

みなさんも、テレビと新聞だけを情報源としているのであれば、ぜひとも注意して見ていただきたいと思います。

チベットやウイグル（正式には「東トルキスタン」）の人々が人権弾圧・宗教弾圧を受けています。
ずっとずっと前からあったにも関わらず、このことが取り沙汰されるようになったのはつい最近のことです。
記憶に新しいところでは、香港も残念ながらこの２つの国と同じ道を歩むことになるでしょう。

中国共産党は、次に台湾と日本を狙っています。

もし仮に、中国共産党が日本を乗っ取ってしまうようなことが起きれば、人権弾圧とともに宗教弾圧を強行するでしょう。

そうなれば、今案内している熊野三山などは取り壊されてしまい、ガイド自体もできなくなってしまう可能性があります。

また、仮にガイドができたとしても、言論を厳しく統制され、神武東征の話や正しいことが言えなくなるでしょう。

誤って本当のことを言おうものなら逮捕され収容所に入れられ「思想教育」の名の下、強制労働させられます。ウイグルでは、逮捕者が収容所から出て来れず「獄死」しますが、遺族は遺体を引き取ることもできません。

今、ウイグルやチベットで起こっていることは「対岸の火事」ではないのです。

中国共産党の幹部二人が共著した「超限戦」という本には、中国共産党が世界を支配下に置くためには、戦争以外のあらゆる手段を使うということが書かれています。
こういった考え方の国との間に、もはや「友好」という言葉は存在しないと言ってもいいと思います。
超限戦　２１世紀の「新しい戦争」

アメリカは今、中国共産党と戦っています。仮に親中派のバイデンが大統領になってしまえば、その影響は日本にも確実におよび、中国の日本支配が現実化・加速化するでしょう。
この武漢肺炎を機に、改めて隣国について、そして日本のマスコミのあり方について考えて頂きたいと思います。

なんか、年末に暗い話になってしまいましたが、今本当に日本が危機的状況であることを認識していただき、そしてそろそろ「お花畑思考」から脱却されることを切に願います。

日本人が日本人らしくあるために、そしてみんなで笑っていられるようにするために、一人ひとりが当事者意識を持ち、世界最古の国家を私たちの代で潰してしまわないようにしたいものです。

危機はそこまで来ています。

よいお年を。

何を隠そう、私も参政党の党員です。
私は今はあまりお力になることはできませんが、自分のできる範囲でやれることをやっていきたいと思っています。

党員になれば、毎日１０分程度の音声メルマガが配信されます。

政治・経済・教育・歴史・食と健康など、さまざまな分野について学ぶことができます。

ぜひ、みなさんにも党員になっていただき、できる範囲でいいので一人ひとりが政治に参加するという意識を持つことが大切だと思います。

熊野古道・大辺路の長井坂、今日も高校時代の友人と歩いてきました。
道中は説明もほとんどせず、話題の内容はもっぱら政治と新型コロナでしたｗ

彼とは長い付き合いですが、政治の話をし合えるとは高校時代には夢にも思っていませんでした。
その熱い話の合間に、長井坂の尾根道から見える枯木灘を見て、友人は感動していました。

さて、元日にも同じコースを歩いてきましたが、コースが太陽光発電のソーラーパネルの設置で大きく変わっていることを知らなかったため、距離を測るつもりで歩いていませんでした。

年間１０００ｋｍを歩く目標を立てた以上、距離を測らないといけませんので、今回はその目的もありました。

測ったところ、周参見駅から見老津駅まで12.6ｋｍありました。
和歌山県発行の地図では10.5ｋｍとありましたので、大きな違いです。
これまではここを直線的に通過していたコースが、ソーラーパネルを大きく迂回する形へと変更になりましたので、ある程度距離は伸びることは予想していましたが、ここまで距離が伸びているとは想定外でした。

大辺路は、JRと国道４２号線に破壊された箇所が多いですが、今回はメガソーラーによる破壊です。
その土地をどう使うのかは地主の自由かもしれませんが、あれはあまりにも景観を損ねるもので、本当にがっかりしています。
県やすさみ町も、こうなる前に何とかできなかったのでしょうか。

せっかくの景観が台無しです。

また、大辺路刈り開き隊のみなさんが、同コースの埋没したルートを刈り開いた苦労話も聞いていましたので、なんともやりきれない気持ちです。

現在、ＣＯ２削減に向けて再生可能エネルギーへの転換が叫ばれており、化石燃料や石炭による発電は悪者扱いされていますが、現在メインの火力発電をやめてしまえば、再生可能エネルギーだけでカバーすることは現時点では、いや、おそらく半永久的に不可能です。

だいたい、ＣＯ２による温室効果も仮説に過ぎず、地球の平均気温は0.3度しか上がっていないというデータもあります。

再生可能エネルギーは気象条件に大きく左右されるため、安定した電力を供給するためにはバックアップのための発電所が必要であり、結局は現在の発電のメインである火力に頼らざるを得ない状況になります。

また、電気自動車に切り替えても、結局はその発電を火力に頼ることになりますので、自動車はＣＯ２を排出しなくても、発電所でバンバン出すことになります。

また、使用済みのパネルも、太陽光があたれば発電をしてしまうため、その処分方法も細心の注意を払う必要があります。

河野太郎氏が「脱炭素」を強く主張している背景には、太郎氏、父・洋平氏、弟・二郎氏の企業「日本端子」との関わりもあるでしょう。
日本端子はソーラーパネルの部品を作っている会社です。

もっと大きな問題は、そのソーラーパネルが、ウイグル人の強制労働によって製造されている可能性が示唆されていることです。

チャイナ製のパネルを使用するということは、強制労働の片棒を担ぐことにもなります。

アメリカは昨年、新疆綿の輸入を禁止にしました。

今、全世界の約２０%が新疆綿です。

その新疆綿も、ウイグル人の強制労働によって産出されている可能性があるためです。

ソーラーパネルの設置は、景観の破壊のみならず、土砂災害を引き起こして甚大な被害を発生させている事例もあります。

こうした流れを止めるには、いち早く法的に規制をかける必要があります。

今日はこういう話を友人としていました。

ウイグル支援困難の理由

チベットにはきちんとした亡命政府があります。
総理大臣をはじめとした各大臣、各国に大使館のようなものが存在します。
日本にもチベット亡命政府の事務所があります。

チベットはこのようなきちんとした組織やネットワークがありますので支援されやすいですが、東トルキスタンにはそういったものがなく、また、組織が分散されているので日本人もどこを支援すればいいのか分からない状態だそうです。

そこで、ウイグル亡命政府を2019年11月にアメリカに再建しようと、東トルキスタン亡命政府第8回総会がワシントンで開催されました。
それに伴い、世界各国に住んでいるウイグル人から「国会議員」が選ばれました。
日本からも３人の「国会議員」が選ばれ、トゥール氏もその一人です。

しかし、残念なことにウイグル人組織の一つである「世界ウイグル会議」は、この「亡命政府樹立」にあまり積極的ではありませんでした。

トゥール氏は、世界ウイグル会議、亡命政府、東トルキスタン独立運動組織、トルコの東トルキスタン国民会議など、分散している各会の長が集まり、ウイグルの独立運動をどのように展開していけばいいのかということを話し合う場を設けたいと考えているそうです。

理想としては、チベット亡命政府のような確固たる組織を作り、日本人も支援がしやすいようにしていきたいとお考えのようです。

現在は様々な組織がありますが、日本のみなさんは「ここが信頼できる」という組織を選んで支援してもらえれば嬉しいし、ウイグル側としても皆さんが迷わないような組織作りをしていきたいとおっしゃっていました。

中国共産党は独立を全力で阻止しようと考えているため、こういった組織を分裂させて弱体化させようと目論んでいます。
非常に厳しい戦いだと思いますが、日本の支援者もきちんと目を見開いて本物と思うところに支援していていただけたらと思います。

日本ウイグル連盟
世界ウイグル会議

ウイグルについて知りたい方はこちらをオススメします。

「日本再興戦略」ー新しい日本を再定義するー 中華帝国論「ウイグル」編

新疆生産建設兵団と日本企業

新疆生産建設兵団とは、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の開発とウイグル人弾圧を行う中国共産党の準軍事組織です。

精算建設兵団は

◯生産隊
◯宣伝隊
◯戦闘隊

の３つの部門で構成されています。

日本の飲料メーカーは、新疆ウイグル自治区（生産建設兵団）からビールのホップを輸入しているそうです。
今でも、生産建設兵団が作っているトマトジャムの輸入などもされているようです。

こうして生産建設兵団と関わりを持つということはそのお金が彼らの資金源となるため、絶対に中止しなければなりません。
また、生産建設兵団が作ったものを購入するということも、彼らに資金援助をしているということになります。

アメリカはウイグル製品輸入禁止へ

バイデン政権のアメリカでは、中国がウイグル人を強制収容所に入れて強制労働をさせている可能性が高いとして、ウイグル製品排除の方針を打ち立てました。

ただしこの方針、実はトランプ元大統領政権下、それも政権交代の１日前にポンペオ国務長官が「中国共産党によるジェノサイド（大量殺戮）認定は正しい判断だ」と出したことを受けたもので、バイデン政権がそれを正しい判断だと引き継ぐ形になったまでです。

強制収容所で、強制労働によって出来た製品を買うことによって、買った方も強制労働に加担しているとの考えによるものです。

ウイグルは綿やトマトの産地であり、綿は世界シェアの２０％を誇る一大産地です。

綿製品は製造過程が複雑で、その上、完成までいくつもの業者を経由するため産地を特定することが難しいのですが、DNA鑑定を使って判別する方法が取られるそうです。

それで「クロ」となれば「輸入禁止」となるわけです。

アメリカ、本気ですね。

これを受けて、イギリス、カナダではアメリカに追従すると発表しました。

・・・親中派の先生方が多い日本はどうするんでしょうね。

ちなみに、強制収容所には１００万人のウイグル人が収容されていると言われています。

１００万人といえば、和歌山県の人口より多いです。

信じられますか？

無神論教育

中共はまた、ウイグル人に対してプロパガンダを擦り込み、マルクス主義的な宗教観を植え付けました。

マルクス主義的な宗教観とは何かというと、「宗教というのは麻薬と同じで馬鹿なことである」ということです。
宗教を信じることによって民族は滅んでしまうんだ、いずれ消えていく運命にあるのだから、先に自分の方から民族のアイデンティティを否定しなさいということです。

この考えをもっとウイグル人に植え付けようとしました。

祖国（チャイナ）の統一の思想を植え付ける

東トルキスタンは古来より中華民族の一部だったのだから、独立運動をするとか、独立を主張するということはおかしなことなのだ、ということです。

党の幹部を無神論者にする

中共の一員であるからには、お前は無神論者なのだという考えを植え付けます。
こうして、彼らの宗教活動を禁止します。
もし、イスラムの信仰を堅持するのであれば離党させます。
ウイグル人の幹部に無理やり豚肉や中国料理を食べさせたりして無神論者を育てます。
そのウイグル人を使って、さらに他のウイグル人たちに無神論教育をして洗脳します。

学校に対する宗教の影響の徹底除外

学校教育は国家が完全にコントロールして、ウイグル人は自分の考えを学校に持ってきてはいけないと決められます。
ウイグル人はイスラムの国であり、過去に多くの有名人がいましたが、彼らの肖像画や言葉を教室に掲げていましたがそれらをすべて外されてしまいます。

海外との交流の規制

海外からウイグルの学校への交流や、ウイグル人が海外へ渡航する際は、宗教などの敏感な問題に関わった場合には、国家の認定が必要です。
政治的な背景があったり、私費で留学すること、国境付近の学校も海外との交流は禁止です。
政治的な背景とは、その生徒の身内がウイグルの独立運動に関わったなど、反政府的な活動に携わった経験のある人々のことを指します。

文化的・宗教書籍の出版・編集の管理強化

文化的・宗教的な書籍の発刊は禁止です。

国家安全機関における工作の措置

国家安全機関とは、警察、国家安全、検察、裁判所、人民解放軍、武装警察の６つの機関の総称です。

これらを使って彼らの能力を強化しようとしています。
警察、国家安全、人民解放軍の情報部隊は互いの協力を強化して、内外の敵対勢力の調査・研究を行います。

南ウイグルを中心に敏感な問題に対する情報のネットワークを構築する

深層的、内部的、事前情報発見的性質のある情報を正しく入手するということです。
深層的、内部的ということは、ウイグル人一人ひとりの心の中に入って行かなくてはならず、彼らが何を考えているのかを知るためには、至近距離から彼らを見なければなりません。
この考えが、大規模なウイグル人の強制収容に繋がります。

敵対勢力に対する偵察

敵対勢力を調査して、彼らに打撃を与えるということです。
ウイグル人はすでにこの「敵対勢力」になっています。

国境警備・入国審査の強化

国外の敵対勢力の武器弾薬、人員の入国、内外分裂主義者の連絡などを厳しく取り締まります。

こうして、ありとあらゆる反逆の可能性をなくす方策が取られています。

もう一つ中共が危険だと見ていたのが、国外にいる民族分裂組織の存在でした。
中共は、彼らがウイグルにおける破壊活動などを扇動していると見ていました。
そういったことから中共は、彼らの抵抗運動を封じるための方策を立てました。

一つ目は党の幹部を強化すること。
東トルキスタンの郡レベルにおける共産党の組織・政府機関を強化することです。
人民解放軍、あるいは生産建設兵団から、漢民族の幹部または兵士を選んで、郡のレベル以下の党の組織の幹部に当てました。

二つ目はウイグル人の幹部を中国本土で教育訓練させること。

三つ目は中国共産党の信頼のおける幹部を大量にウイグルに派遣すること。

四つ目はチャイナ本土からチャイナの大学生を大量にウイグルに送り、彼らに地方幹部の任務を担ってもらうこと。
これには二つ理由があり、一つ目は、党の幹部を強化すること。
二つ目は宗教工作の取り締まりを強化することです。
彼らが特に力を入れているのが、外国からの宗教の浸透を阻害する事です。

イスラム教は国際的な宗教なので、他のムスリム達がウイグルの人々を助けたいとする活動を防止、あるいは場合によっては打撃を与えるという取り決めがなされ、イスラムの宣教団やイスラムの教えを書いた本などの流入を徹底的に排除しました。

そして、非合法宗教活動を徹底的に取り締まりました。

非合法宗教活動とは、政府に申請しないで宗教コミュニティの中や、自分の村の中で勉強したり教えたり広めたりすることです。
これによって、一般的に広まっていた宗教学校や宗教活動をしている多くの伝道者たちが逮捕されました。

また、新しいモスクの建設を禁止しました。
当然新しいモスクを建てたいとしてもそれは許可されません。

あとは、態度の曖昧な民族分裂主義的な傾向の人々や聖職者を「浄化」しました。
モスクと宗教組織の指導者は愛国者でなければならないと決められ、政治的・社会的な活動を制限します。

政治的には、宗教を信じるものは人民代表になれないとか、政府機関に採用されないなどの制約が定められ、社会的には、学校教育や病院、町の行事などに宗教的な内容を入れてはならないとされました。

そして、信者と聖職者に対して遵法教育を行いました。
つまり、チャイナの法律で何が許されて何が許されていないのかという教育を彼らに受けさせ無神論的な考えを刷り込ませたのです。

これは中共のスパイを育てるということにつながります。
表ではターバンを巻き、白衣を着て聖職者の格好をしていますが、中身は中国共産党に操られている人たちであり、彼らは共産党が認めたスパイだそうです。

こうして、全ての分野において中共が関与し、干渉するということが行われています。

中共中央七号文件

中共中央七号文件とは、ウイグル人やその文化を抹殺するため、1996年に中国共産党が定めた方針です。

事の成り行きはこうです。

1991年の8月に旧ソ連が崩壊しました。
それを目の当たりにしたチャイナは危機を覚えます。
その中で最も彼らが恐れたのは、東トルキスタンとチベットの独立でした。
これら２つの国が独立してしまうと、チャイナは間違いなく弱体化するからです。

そこで、1996年中国共産党中央政治局常務委員会（中国共産党の最高意思決定機関。事実上国家の最高指導部）が、ウイグルに対してどういう措置をとるかという会議を開きます。
ここで中共中央七号文件がまとめられました。

当時中国共産党にとって有利な部分と不利な部分というものがありました。

一方不利な部分は

民族分裂主義や非合法宗教活動

これは新疆ウイグル自治区の安定に影響を与える主な危険因子であると決めつけていました。
チャイナは、まだこの時、ウイグル人は旧ソ連に対抗する同盟軍であり、チャイナの味方だと見ていたそうです。
つまりウイグル人はまだ敵ではなくて、中国共産党が利用できるひとつの同盟軍のように見ていたのです。
なので、ウイグル民族全体に対して中国共産党はジェノサイドに踏み切れませんでした。
しかし、この七号文件の一番大きな特徴というのは、東トルキスタンは民族分離と非合法宗教活動をする危険な存在だと決めたことが大きいようです。

ウイグル人はもはや旧ソ連時代の中国共産党の同盟軍ではなく、これからは中国共産党の敵になるという考えに変わります。
ここが、いわゆる民族政策の大きなターニングポイントだったようです。

抵抗運動の激化

中共は、アメリカはじめ国際反動勢力はこの民族主義活動を公然と指示してるという認識でした。
これはウイグル人が単独で行ったものでありアメリカとかそういった西洋諸国などは一切手を加えてはいませんでしたが、中共はこれが西洋列強の後ろ盾のをもとに活動が行われていると勝手に判断をしたわけです。

90年代に入ってからウイグル人の独立運動が激しさを増します。
1990年4月5日に東トルキスタンのアクト県バレン郷で大規模な農民蜂起が起こりました。
これを人民解放軍が制圧をするのですが、この運動で生き残りあちこちに残っていたウイグル人たちがゲリラ活動を行うようになりました。
これが中国にとって非常に危機感を持つきっかけとなりました。

ウイグル人女性の強制結婚

ウイグル人へのジェノサイドの一環として、若い女性が誘拐拉致され強制的に漢民族と結婚させられている事実があります。
彼女たちには、東部の漢民族主流の土地に連れて行かれ、そこで無理やり結婚させられているという非常に大きな問題があります。

若い女性の集団拉致問題が深刻化したのは2003年頃からです。

チャイナは、彼女たちを工場労働者として使い、そこで漢人と知り合うことにより結婚する機会が増えることにより、ウイグルには戻れないと見たのでしょう。

はっきりとしたデータは分かっていませんが、推定で数十万人のウイグル人女性が中国に連れて行かれたらしいです。
17歳から27、28歳の若いウイグル人女性達を毎年中国本土に連行されていることはチャイナ側のニュースで確認しているそうです。

これによりウイグル人男性は結婚する機会が激減しています。
強制収容所は基本的に男性が入れられていますが、宗教的な考え方の理由から女性も入れられているそうです。
これにより、多くのウイグル人が結婚できずにいます。

その一方で、今度はウイグル地域において、中国人男性とウイグル人女性の間での結婚式というのが大々的に執り行われています。

ウイグルは経済的に悪い状況に置かれており、就職状況も悪いということで、集団就職という形で経済的に発展した地域（上海など）に連れて行かれ、そこで就職して漢民族の男性と結婚させるという形にセッティングにされています。

ウイグル人の家族から娘を一人出せという要望がチャイナからあるそうです。
そうすると家族は「娘が二度と戻ってこないかもしれない」となります。
しかし、例えば母親がチャイナに「娘はどこにいるのだ」という事を問い詰めると、その母親が強制収容所に入れられてしまいます。
そして家族を強制収容所に入れられてしまうと、連れ去られた娘は帰るところがなくなってしまいます。
結果、その女性は漢民族と結婚せざるを得ないという形になり、まんまとチャイナが仕組んだ罠にハメられてしまうということになります。
そういったウイグル人が多くいるそうです。

中国人と結婚したからといって、そのウイグル人が守られるということはなく、常に監視の目にさらされているようです。
結婚してもなお、ウイグル人女性たちはいまだに警察から色々と責められているそうです。

無言の告発

結婚後、新居をチャイナ式の飾りで飾られ新婦はチャイナ式の服を着さされ、何も言わず涙を流しながら座っているビデオが公開されたそうです。

これは「無言の告発」です。
何かしゃべると大変危険であるということから何も喋れないでいるにすぎないのです。

今のウイグルは将来の日本？

こうして、ウイグル人は完全に漢民族の同化政策に染められています。
このままこの同化政策が進んでしまえば、やがてそう遠くはない将来、ウイグル人は根絶やしにされてしまうでしょう。
何度も言いますが、今のウイグルの姿が、将来の台湾、日本でも起こることが十分にありえるということです。
「日本は大丈夫」という根拠はどこにもないのです。