紀伊民報の「水鉄砲」に、気になる事が書かれていましたので、それについて私なりに考えたいと思います。
要約すると、
- イーロン・マスク氏が「日本は人口減で滅びる」とネットで発言をし、物議を醸している。
- 人口減について大前研一氏は先進国では婚外子が多く、結婚は子供を持つ前提とは限らない。
- 逆に日本や韓国では結婚が大前提になる。
- 日本は結婚後に子供を産む社会通念が根強い。
- 婚姻数が減れば出生数も減る。その原因は戸籍。
- あとは移民による人口増が頼り。
人口減の原因
様々な要素が絡んでいると思いますが、一番の要因は晩婚化だと思います。
その晩婚化の原因は何かと言えば、女性の社会進出だと思います。
私はなにも、女性に「社会に出るな」と言っていません。
それこそ、今は機会平等なわけで、警察官にも自衛官にもなることができますし、ダンプカーの運転手にだってなることができます。
今は女性が求めさえすれば、その門戸は昔より開かれているのではないでしょうか？
ただ男女の頭数を合わせればいいというわけではありません。
そのことについてはこちらをご参照ください。
【歴史を学ぶ重要性】意識の転換が必要 The Importance of Learning History: A Shift in Consciousness is Needed
婚姻数が減ったのも、女性の社会進出が一番大きな原因でしょう。
また、働きに出れば社会的責任が発生します。
そうすれば、女性の負担は増える一方なので、今度はそのしわ寄せが家庭にいきます。
一日働いて疲れ果てて帰宅し、旦那さんも疲れてしまっている状態では、子作りの機会も当然減るでしょう。
家事と仕事、特にフルタイムの仕事との両立は無理です。
それに、保育園は税金の投入がなければ経営が成り立たないそうです。
データが平成２４年のものなので古いですが、東京都府中市では、児童一人当たりにかかる保育料が月額で１４万円（！）、うち国と都の負担が18,333円、市の負担が101,667円となっています。
保育所運営にかかる費用と在宅在宅育児手当について
その税金を、家庭で子育てをする主婦（家庭）に回すほうがいいと思うのですがね。
「主婦は税金を納めていないくせに」のような反論もありますが、子供を保育園に預ければ国や自治体が多額の税金を負担しています。
働いて税金を納める額より、国や自治体が負担する額の方が圧倒的に多いことを考えれば、どちらが国の財政を圧迫しているかが分かると思います。
戸籍廃止は亡国への道
人口減も大きな問題ですが、それよりも重大な問題がこの裏には潜んでいます。
外国人が参政する可能性です。
日本の政治は、日本人による日本人のためのものでなければなりません。
外国人が参政することによって、外国人に都合のいい法案が可決される可能性も十分あるわけです。
こうなれば、もはや日本が日本でなくなってしまいます。
戸籍がなくなれば、どこの誰かも容易に分からなくなります。
仮に、ここに外国人が選挙に出ても調べようがなくなるのです。
戸籍があるからご先祖さんも分かるわけで、海外では血統を調べる会社まであるくらい、血統を辿っていくことが難しいんです。
日本は昔から戸籍があり、日本の結婚は「家と家の結びつき」と考えられてきました。
戸籍がなくなれば、日本をどうにかして金儲けの道具にしてやろうという勢力が必ず出てくると思います。
大前研一氏は、人口減の要因は婚外子が少ないことだという。
また、婚外子が少ない原因が戸籍だと。
表向きはキレイごとですが、要は、彼の目指していることは「共産主義化」だと思います。
現に彼の主張は「選択的夫婦別姓容認」「移民政策容認」などがあります。
また、中国ともズブズブの関係のようです。
大前研一
夫婦別姓は家族や戸籍の破壊であり、国家の最小単位の家族の概念をなくすことが共産主義者の考え方です。
移民を受け入れれば、特に中国から大量の移民が日本になだれ込んできます。
そして戸籍を廃止し、外国人にも参政権を与えれば我が国はどうなるかは予想できるはずです。
移民による人口増は、あまりにも危険で幼稚な考え方です。
通訳案内士が少ないからライセンスなしでも許可しようという考え方も幼稚すぎます。
まずは物事の根本を直さないと、いつまでも新たな別の問題が起こります。
その問題を一時しのぎのために別の対策を講じる、そうすればまた別の問題が起こる・・・
いたちごっこです。
この記事に書かれている「亡国問題」の本質は人口減ではなく、共産主義化だと、この記事を読んで思いました。