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女性の社会進出と少子化について①
荒川さんは最後に、「政府がやるのは個別最適化ではなく、国全体の経済や景気を上げること」「経済が安定して、未来に不安がなくなれば、結婚したい若者は今より結婚できるようになるし、結婚している夫婦は今より子を産むようになるでしょう」と述べています。
そして最後に「３０年間も平均給与が上がっていないのは日本だけです。その方がよっぽどおかしい」と締めくくっています。
まさに、日本の根本問題だといえます。
内閣府の「結婚していない理由」を見てみると、１位は男女とも「適当な相手にめぐり会わないから」ですが、男性の２位には「結婚資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」となっており、経済的な不安があることは確かなようです。
一方、女性の方は、これだけ社会進出が開放されているにもかかわらず、経済的な理由は５位にまで後退しています。
これには、やはりいまだに「生活費は男性が稼ぐことがメイン」という認識が男女共通であるということにもなろうかと思います。
日本の平均給与は本当に３０年間上がっていません。
日本人の平均収入、世界と比べると多い少ない？世界の平均年収ランキング！
上記サイトや他のサイトでも、その理由として終身雇用を挙げています。
それもあるかもしれませんが、もっと大きな問題があるのです。
それは、
日本人が働いたお金が外国に持っていかれている
ということです。
以前の日本は国内で儲けたお金を国内で循環させていました。
銀行に預ければ高い利息がつきました。
銀行の景気が良くなれば融資もバンバンしてくれます。
その融資を元に、企業はさらなる投資をして規模を拡大していきました。
余剰分の利益は社員旅行などで還元されました。
それに「待った」をかけたのが外国企業や資本家たちです。
「日本ばかり儲けていないで、市場を海外にも開放しろ」という圧力に押され、日本の会社は社長と従業員のものではなくなり、投資をしている資本家のものになってしまったからです。
儲けたお金を従業員の給料に回すことができず、株主に回るようになってしまったからです。
それでも資金繰りが厳しいので、子育てが一段落した女性をパートとして雇うことを始めました。
これで子持ち世帯の「就業率が上がった」なんて言われても、説得力がありません。
日本の会社や株は今、外資にバンバン買われています。
元は日本の企業だったところが、もはや日本の企業ではなくなったところもかなりあります。
レナウンだけではない、中国企業に買収された日本企業とその後は？
これが日本の平均給与が上がらない、最大の理由だと思います。
記憶に新しいところでは、ブリジストンの防振ゴム事業が中国企業に買収され、そこで働く従業員は「中国に行って中国人と同じ賃金で働くか、会社を辞めるか」と迫られたといいます。
企業買収を肯定的に捉える意見がネットを検索しても圧倒的に多いようですが、結局それは一時的なもので、悪く言えば外資の奴隷同然となって働くことになるということだと思います。
いくらいい大学を出ても、いくら一生懸命働いても、給料は安いままで、その儲けは外国に流れていくことを考えれば、決して肯定的に捉えることはできないと思います。
このことが結局、若者の生きる意味を奪い、自殺者が増えているということにつながっているのではないでしょうか？
日本で若者の死因の第一位が自殺です。
第８表 死因順位1)（第５位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率（人口１０万対）・構成割合2)
先出したデータの中の結婚しない理由に「必要性を感じないから」というものがあります。
男性で５位、女性で３位に入っています。
これには様々な理由があるでしょうが、その中でも一番の要因はやはり教育だと思っています。
戦後の個人主義礼賛のような教育が、日本人をここまで追い込んだと考えるのはおかしいことでしょうか？
単に女性の社会進出が云々ということよりも、その背後にもっと大きな問題を抱えていることに気づかなければなりません。
生まれた子どもに一時金を支払ったりするのは小手先の「対症療法」であり、原因を突き止めてそれを「根治」しなければ、この状態からの脱却は不可能だと思います。