女性の社会進出と少子化について、私の考えです。
先にお断りしておきますが、私は何も「女性は働くな」と言っているのではありません。
働きたい女性もいれば、家庭で子育てに専念したいという女性がいてもいいのでは？それには、今の仕組みがおかしいのでは？
ということです。
今の日本は「一億総活躍社会」や「働き方改革」などの推進によって、女性の社会進出を積極的に促しています。
幼保無償化もその一環であり、「保育園に子どもを預けて働く方が得」という風潮になりつつあります（このことは次号以降でお話します）
結論から言って、私は女性の社会進出が少子化につながっていると思っています。
ネットで検索すると、「共働きの家庭の方が出生率が高い」という記事が圧倒的です。
この裏付けとして、グラフで合計特殊出生率を使用して説明がなされています。
「今時、声に出してはいえないけど、少子化って、女性が社会進出するせいだよな」と思っている人へ
そんな中で、それに異を唱えている荒川和久さんの記事は、それを真っ向否定し、納得のいく説明がなされています。
今回は、荒川さんの記事に沿って、私の意見を交えながらお話いたします。
荒川さんの記事はこちら
女性の就業率があがると出生率があがるなんて嘘はもういい加減やめてほしい
問題は出生率ではない
合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までに子どもを産む人数の平均値のことです。
しかし、一人の母親が産む子どもの数は、第二次ベビーブームの時と変わってはいません。
出生数90万人割れは｢少母化｣が最たる原因だ
なので、少子化の一番の原因は出生率の問題ではなく、結婚しない人が増えたからであり、「分母」の問題と言えます。
数字が示すトリック
専業主婦率が高いのは都市部であり、農業で生計を立てている人が多い地方では、共働き率が高い傾向にあります。
そうなれば、共働き家庭の出生率は当然上がります。
そして、「共働き家庭が多いと出生率が上がる」という「トリック」は、子育てが一段落した４５歳以上の女性の就業率が高いという点にあります。
すでに子どもを産んでいるこんな人の数字まで入れて「共働きが出生率を上げる」ということにはなりませんよね？
さらに、先出のサイトが示すグラフをよく見ると、対象年齢が１６歳～６４歳、イギリスでは１６歳以上となっています。
・・・１６歳「以上」です。
対象年齢がおかしくね？
６４歳や７２歳が子どもを産むのかね？
こんな年齢が含まれているのに出生率が上がっているという矛盾に気づかなければなりません。
そこで荒川さんは、平均初婚年齢周辺の２５歳～３４歳の、就業率と合計特殊出生率を比べたグラフを示しています。
そうすると、合計特殊出生率が就業率に比例して見事に下がっています。
話は少しそれますが、抗がん剤の効果などを謳ったグラフなどでも、抗がん剤の投与からガンが再び大きくなる直前の期間までのデータを意図的に示すということもやっているそうです。
ワクチンをいつ打ったか分からない人を「ワクチン未接種者」としてカウントし、新規感染者数や心筋炎のリスクを「水増し」していた厚労省のデータも記憶に新しいです。
【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格～新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない！2つの不適格データ問題を独自検証～
荒川さんも記事の中で言っていますが、「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」ということだと思います。
数字はいくらでも弄ろうと思えば弄れるのです。
合計特殊出生率の落とし穴
しかし、この数字というのが曲者で「合計特殊出生率は未婚者も含んでいる」という点です。
現代の日本では結婚をしない人が増えつつあります。
日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」
その上、日本では婚外子がほとんどいないため、結婚している家庭＝子どもを持つ可能性がある家庭と考えていいと思います。
その未婚の女性までその数に入れるということは、合計特殊出生率は当然下がるということです。
何度も言いますが、出生率の問題ではありません。
分母の問題です。
女性の社会進出と少子化について②に続きます。