本当に時間がない?

会員向けにメールをしますが、返信の期限を守らない人がいます。
そのよくある言い訳に「忙しくてチェックをする時間がなかった」というものがあります。

しかし、そんな人は電話で5分で済むような用件に20分かけて話したりします。

要は、時間を浪費しているという意識がないということなのではないでしょうか。

本当に忙しければ、用件だけを伝えて電話を切りたがると思いますが、関係のない話を延々とする人も中にはいます。

なので、おそらくですが、そういう人はすべてにおいて無駄に時間をかけている可能性があります。

時間の棚卸し

忙しいと思っている人は一度、一日何をして過ごしたのかという「時間の棚卸し」をすることをオススメします。

お金と時間は非常に似ています。

お金も、今日一日何に使ったのかを把握しておかなければ無駄遣いはなくなりません。

時間も同じです。

そして、お金と時間の決定的な違いは、お金はなくなった分を取り返すことはできますが、使った時間は二度と戻って来ないということです。

なので、私は遅刻をする人が大嫌いです。

遅れることによって人の時間を奪っているからです。

時間の棚卸しをすれば、どんなに忙しい人でも15分の隙間時間くらいはできるはずです。

その15分でメールチェックは十分にできます。

あとは、メールをチェックするという意識があるかないかです。

忙しいという人は、そこまで気が回らないのかもしれませんが、そういう人は行き当たりばったりで、前日に一日の予定を立てていないはずです。

時間の棚卸しをすれば、一つの用事にどれくらいの時間がかかるかが見えてくるはずです。
また、「この用件は20分で済まそう」という意識も働くので、時間をさらに有効に使うこともできます。

「時間が余ったらメールチェックをしよう」と思っている人は「お金が余ったら貯金をしよう」と言っているようなものです。
そういう人は絶対にお金は貯まりません。

この方法がいいと思った人は、「明日からやろう」ではなく「今からやろう」です。
すぐに明日一日の予定を立ててください。

利権を追えば見えてくるもの What you will see if you follow interests

There is an English version in the second half.

今回は、会員向けの通信の一部抜粋です。

【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs

前号で、厚労省がワクチン接種者と未接種者の罹患率のデータについて、打った日付が分からない人を「未接種者」としてカウントしていたことをお知らせしました。

しかし、厚労省の「誤報」はこれだけにとどまりません。

これも以前にお伝えしたかどうかは分かりませんが、ワクチン接種をした場合と、新型コロナにかかった場合の心筋炎の発症割合を示すデータでも「捏造」が行われていました。

これは明らかに捏造です。
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs

データに基づき「ワクチンは慎重に」という情報を流せば、以前のワクチン担当大臣からは「デマだ」と言われ、「アメリカでは、2億人に打ってまったく死亡者が出ていない」と、デタラメな情報を出してくる始末。

Follow the money.

という言葉があるように、お金の流れを追うと真実が見えてくる場合があります。

今回も、ワクチンを製造している製薬会社の利権と、その強大な圧力に逆らえない政府・・・という構造があるとしか思えません。

利権といえば、現在CO2が地球温暖化の原因と言わんばかりに太陽光発電などの再生可能エネルギーが取りざたされていますが、これにもやはり利権が絡んでいます。

太陽光発電を推進することによって、莫大な利益を得ているところがあるのです。

先出の元ワクチン担当大臣の父と弟が持つ会社(本人も10%の株を保有)は、太陽光パネルに使う部品を製造しています。

しかし、その裏では、太陽光パネルを製造するのに大量のCO2を出しており、その分を回収するためには10年~15年かかるそうです。太陽光パネルの寿命は約10年~15年と言われているので、意味がありません。

さらに大きな問題は、山を削って太陽光パネルを設置しているという点です。
熊野古道では、長井坂がひどいことになっています。
https://7875937fbfc6f01c.main.jp/archives/4744

これのいったい、どこが「エコ」なんでしょうか?

太陽光パネルを設置した山では土砂崩れが起こり、犠牲者まで出ています。

本末転倒です。

自然に優しいはずの太陽光発電が環境破壊
https://youtu.be/vBxNu0WOlOY

もっと大きな問題は、ウイグル人に強制労働をさせて生産しているという点です。
人件費なしで生産される製品に、他国の製品など太刀打ちできるはずもありません。

日本をすべて太陽光発電で賄おうと思えば、日本全域にくまなく太陽光パネルを敷き詰めないとならないくらい、発電効率が悪いそうです。

廃棄にも問題があり、太陽光パネル自身が勝手に発電をするため、処分方法も容易ではありません。

太陽光発電はあくまでも補助的に使うものです。

[Verification] MHLW data: Myocarditis risk information also ineligible: 
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs

In the previous issue, I reported that the MHLW had counted as “unvaccinated” persons those whose vaccination dates were unknown in its morbidity data for vaccinated and unvaccinated persons.

However, the MHLW’s “misinformation” is not limited to this.

We are not sure if we have reported this before, but there was also “fabrication” in the data showing the incidence rate of myocarditis in vaccinated persons and those who contracted the new corona.
This is clearly a fabrication. 
https://youtu.be/wrPxi5zg6hs

When we put out information that “vaccines are prudent” based on the data, the previous minister in charge of vaccines told us that it was a hoax and that “in the US, 200 million people have been vaccinated and no deaths have occurred at all”, which is bullshit.

As the saying goes, “Follow the money”.

In this case, too, we can only assume that there are interests of the pharmaceutical companies that manufacture the vaccine and the government that cannot resist the pressure of the pharmaceutical companies.

Speaking of interests, renewable energies such as solar power generation are now being discussed as if CO2 is the cause of global warming, but interests are involved in this as well.

There are also interests involved in the promotion of solar power generation, and some are reaping enormous profits.

The company owned by the father and brother of the aforementioned former minister in charge of vaccines (in which he also holds a 10% stake) manufactures components used in solar panels.

Behind the scenes, however, the company is producing so much CO2 to manufacture the solar panels that it takes 10 to 15 years to recoup the cost.

This makes no sense, since the lifespan of a solar panel is said to be about 10 to 15 years.
An even bigger problem is that the solar panels are being installed by cutting down a mountain.
On the Kumano Kodo, Nagaizaka is in terrible shape. 
https://7875937fbfc6f01c.main.jp/archives/4744

What in the world is “eco” about this?
Landslides have occurred on mountains where solar panels have been installed, and people have even been killed.
This is a complete reversal of the original plan.
Solar power, which is supposed to be friendly to nature, is destroying the environment. 
https://youtu.be/vBxNu0WOlOY

The bigger problem is that Uyghurs are forced to work for the production.

There is no way that products made in other countries can compete with those produced without labor costs.

The efficiency of solar power generation is so low that if you wanted to cover all of Japan with solar power, you would have to lay solar panels all over the country.

Disposal is also problematic, as the solar panels themselves generate electricity on their own, making it difficult to dispose of them.

Solar power generation is only for supplementary use.

日本人って寛容?お人好し?

南高梅の収穫がいよいよ始まりました

紀州の梅の主力ブランドの南高梅の収穫が始まりました。

梅については、また機会を改めてくわしくお話しようと思いますが、南高梅の名前の由来は、優良品種の「高田梅」と、その選定に尽力した竹中勝太郎氏が南部(みなべ)高校の教諭だったところから、「高田梅」の「高」と「南部高校」の「南」を取って「南高」となった・・・というところから来ています。

地元では、南部高校のことを「なんこう」ということから、南部高校の先生か生徒が開発してのではと思われている人が多いようです。

収穫は傾斜地が多く、足場が悪い場所があるため、なかなかの重労働です。
最近は特に、収穫の人手がなく、やむなく一人でやっているところもあると聞きます。

後継者問題も同じで、後を継ぐ人がおらず、今の代で終わりというところも多いようです。
そうなれば、日本一の収穫量を誇るこの地域の基幹産業の立場が危うくなります。

やがて、訳の分からない外国資本に土地などを買われてしまわないか、心配です。

外国資本に土地を買わせないように

現在、日本各地が外国資本によって次々に買われているという話を聞いたことがあると思います。

水源地やリゾート地をはじめ、自衛隊の基地の近くなども買われているようで、安全保障上の問題もあり、早急に法整備をしなければならないところです。

日本の土地は、日本人のためのものであり、外国人や外国資本が好き勝手に買えないようにしなければなりませんね。

参政権も日本人のためのもの

外国人参政権を認めようとする動きがあるようですが、こういったことは絶対に許してはならないです。

政治も日本人のためのものです。

もちろん、外国人に対して日本に住むなとは言っていません。
でも、日本に住みたいのであれば「郷に入れば郷に従え」で、日本の法律や習慣に従って暮らしてもらう必要があります。
「私の国ではどうのこうの」という理屈は通りません。
仮に、私達日本人がアメリカで住む時に「日本ではこうだから認めてくれ」「少数の意見は無視なのか」なんて言ったところで認めてくれるわけがありません。

帰化したところで外国人は外国人ですから、こういった人に参政権を与えることもダメです。
与えるのであれば、日本人と結婚をしたその子息からでしょうね。

マイノリティ擁護の罠

最近よく耳にするLGBTQですが、これに最近は「I(Intersex)」と「A(Asexual)」も加わっているとか。
いったい、どこまで頭文字が増えるのか、別の興味が湧いてきます(笑)

こういったマイノリティは、もちろん擁護・理解されるべきですが、このマイノリティ擁護を声高に叫んでいる人の中には共産主義者がいます。
というか、騒ぎ始めたのは共産主義者でしょう。

彼らの目的は家族や、こういった人の性別の破壊です。

最近アメリカでは他の宗教の信者にの配慮しなければならないということから「メリークリスマス」と言えなくなり、「ハッピーホリデイ」と言わなければならなくなったとか、こういったことを叫んでいるのも共産主義者です。
アメリカではこのようなことがかなり浸透しています。
そのことについて少しご紹介していますので、こちらをご参照ください。
【オススメ書籍】五六七(ミロク)の仕組み

マイノリティの擁護・理解は反論をすると叩かれるために、政治家なども下手なことが言えず反論がしにくいことを利用しているだけです。

ちなみに、日本でははるか昔、キリスト教の宣教師が来た時に、日本の性についてその寛容さに大変驚いたといいます。
キリスト教では同性婚は認められていませんから、宣教師のショックたるや、相当なものだったのでしょうね。

また、アイヌを「先住民族」と勘違いされている人が多いと思いますが、北海道には縄文時代から縄文人が住んでおり、遺跡も多く発見されています。
後から来たのはアイヌ人です。
アイヌについては、竹田恒泰さんがわかりやすくお話してくれている動画があります。

日本では、今流行りの(?)SDGsのもっと前から、環境はもちろんのこと、男女の平等やマイノリティへの理解なども世界より相当進んでいたのです。

世界では、特にイスラム教圏ではいまだに男女差別が根強く、以前ご案内したお客様(女性)がある中東の国に行った時に屈辱的な差別を受けたと聞きました。

「紅一点」だったその方は、大きなU字型のテーブルの一番端に座らされました。
テーブルに座った人数はどれくらいいたのか忘れてしまいましたが、5人や6人ではなかったと記憶しています。
そして、反対の端からコップに入った飲み物を順番に回し飲みし、一番最後にその女性が飲むようにさせられたのです。

これ、日本でやれば問題ですよね。

しかしいまだにこういった差別的なことが行われている国があります。

こういった国にとってSDGsは有効かもしれませんが、日本では大きなお世話以外の何物でもありません。

話がそれましたが、マイノリティ擁護は、共産主義者の隠れ蓑だということです。
数的弱者擁護を盾にした家族・性別・個性の破壊です。
共産主義にとって、これらは邪魔でしかありません。
そういったものを一切取り払い、全員を同じ向きに強引に向かせるための手段です。

BLM(ブラックライブズマター)も同じです。
人の弱みに漬け込み、反論できない環境を整え、政治や教育の世界に浸透をし、環境が整ったところで一気に暴力革命を起こすのが、共産主義者のこれまでのやり方です。

共産主義やチャイナのこれまでの暴力革命のやり方については、こちらをご参照ください。

日本を蝕む 新・共産主義
中国共産党 暗黒の百年史

情報の取り方が重要

今は新聞やテレビ以外でも情報は求めれば取ることができます。
マスコミがすべて悪いとは言いませんが、本やネットでも情報を多角的に取り、総合的に見てどの情報が信頼できるか(腹に落ちるか)で判断する習慣を身に着けなければなりません。

現代は人々が忙しくなり、与えられた情報が正しいのかどうかを考える時間がありません。

その最たるものが今回の新型コロナの「インフォデミック」であり、一人ひとりが正しい情報を能動的に取る習慣が備わっていれば、今回の約3年に渡る騒動は回避出来たのではないでしょうか?

ウクライナ情勢もSDGsも同じです。

地元紙の紀伊民報では、いまだに新型コロナの新規感染者数(本当は「陽性者数」)を一面に載せています。
今さらそれを気にしている人がどれくらいいるのかは分かりませんが、私の周りの人は、比較的「テレビ世代」の高齢者の方でも「もういつまで騒ぐんや」という声も聞きます。

これからは、騒げば騒ぐほど、マスコミの地位は落ちていく一方になると思います。

すべての原因は、戦後GHQによって日本人が洗脳されてしまったことです。
政治家でアメリカのことを悪く言う人が少ないですが、諸悪の根源はアメリカであるということは、様々な情報を取っている人ならわかるはずです。

日本人はもともと、寛容でお人好しです。
そして、「大和魂」といわれるほど、芯が強かったんです。
しかし、今はその寛容さが悪い方向に働き、牙を抜かれ、特に政治家はアメリカの言いなりになっている「ただのバカ」になってしまっているような気がしてなりません。


亡国はそこまで来ている

紀伊民報の「水鉄砲」に、気になる事が書かれていましたので、それについて私なりに考えたいと思います。

要約すると、

  • イーロン・マスク氏が「日本は人口減で滅びる」とネットで発言をし、物議を醸している。
  • 人口減について大前研一氏は先進国では婚外子が多く、結婚は子供を持つ前提とは限らない。
  • 逆に日本や韓国では結婚が大前提になる。
  • 日本は結婚後に子供を産む社会通念が根強い。
  • 婚姻数が減れば出生数も減る。その原因は戸籍。
  • あとは移民による人口増が頼り。

人口減の原因

様々な要素が絡んでいると思いますが、一番の要因は晩婚化だと思います。
その晩婚化の原因は何かと言えば、女性の社会進出だと思います。
私はなにも、女性に「社会に出るな」と言っていません。
それこそ、今は機会平等なわけで、警察官にも自衛官にもなることができますし、ダンプカーの運転手にだってなることができます。
今は女性が求めさえすれば、その門戸は昔より開かれているのではないでしょうか?

ただ男女の頭数を合わせればいいというわけではありません。
そのことについてはこちらをご参照ください。
【歴史を学ぶ重要性】意識の転換が必要 The Importance of Learning History: A Shift in Consciousness is Needed

婚姻数が減ったのも、女性の社会進出が一番大きな原因でしょう。

また、働きに出れば社会的責任が発生します。
そうすれば、女性の負担は増える一方なので、今度はそのしわ寄せが家庭にいきます。
一日働いて疲れ果てて帰宅し、旦那さんも疲れてしまっている状態では、子作りの機会も当然減るでしょう。

家事と仕事、特にフルタイムの仕事との両立は無理です。

それに、保育園は税金の投入がなければ経営が成り立たないそうです。

データが平成24年のものなので古いですが、東京都府中市では、児童一人当たりにかかる保育料が月額で14万円(!)、うち国と都の負担が18,333円、市の負担が101,667円となっています。
保育所運営にかかる費用と在宅在宅育児手当について

その税金を、家庭で子育てをする主婦(家庭)に回すほうがいいと思うのですがね。

「主婦は税金を納めていないくせに」のような反論もありますが、子供を保育園に預ければ国や自治体が多額の税金を負担しています。
働いて税金を納める額より、国や自治体が負担する額の方が圧倒的に多いことを考えれば、どちらが国の財政を圧迫しているかが分かると思います。

戸籍廃止は亡国への道

人口減も大きな問題ですが、それよりも重大な問題がこの裏には潜んでいます。

外国人が参政する可能性です。

日本の政治は、日本人による日本人のためのものでなければなりません。

外国人が参政することによって、外国人に都合のいい法案が可決される可能性も十分あるわけです。

こうなれば、もはや日本が日本でなくなってしまいます。

戸籍がなくなれば、どこの誰かも容易に分からなくなります。
仮に、ここに外国人が選挙に出ても調べようがなくなるのです。

戸籍があるからご先祖さんも分かるわけで、海外では血統を調べる会社まであるくらい、血統を辿っていくことが難しいんです。

日本は昔から戸籍があり、日本の結婚は「家と家の結びつき」と考えられてきました。

戸籍がなくなれば、日本をどうにかして金儲けの道具にしてやろうという勢力が必ず出てくると思います。

大前研一氏は、人口減の要因は婚外子が少ないことだという。
また、婚外子が少ない原因が戸籍だと。

表向きはキレイごとですが、要は、彼の目指していることは「共産主義化」だと思います。
現に彼の主張は「選択的夫婦別姓容認」「移民政策容認」などがあります。
また、中国ともズブズブの関係のようです。
大前研一

夫婦別姓は家族や戸籍の破壊であり、国家の最小単位の家族の概念をなくすことが共産主義者の考え方です。
移民を受け入れれば、特に中国から大量の移民が日本になだれ込んできます。
そして戸籍を廃止し、外国人にも参政権を与えれば我が国はどうなるかは予想できるはずです。

移民による人口増は、あまりにも危険で幼稚な考え方です。
通訳案内士が少ないからライセンスなしでも許可しようという考え方も幼稚すぎます。

まずは物事の根本を直さないと、いつまでも新たな別の問題が起こります。
その問題を一時しのぎのために別の対策を講じる、そうすればまた別の問題が起こる・・・

いたちごっこです。

この記事に書かれている「亡国問題」の本質は人口減ではなく、共産主義化だと、この記事を読んで思いました。


【外国人受け入れ】岸田首相は「やっているふり」か?

政府は、6月から外国人観光客の受け入れを再開すると発表しました。
インバウンド業界には明るい兆しかと思いきや、どうもそうではないようです。

まずは5月中にアメリカ、タイ、オーストラリア、シンガポールの4ヶ国から限定的に受け入れて「実証事業」をするとのこと。

6月以降はワクチン3回接種や民間医療保険に加入した団体客を受け入れるという。
外国人観光客の受け入れを”極めて慎重に”再開

「ワクチン3回」とか、あれだけ効果がないものを基準にするとか、あり得ないですね。
政府としては、受け入れに際して何らかの基準を設けておかなければ、万一感染が爆発すれば批判の対象になるからでしょうね。

Yahooニュースにも書かれているように、マスクにしても依然慎重姿勢を崩さない岸田。
しかしその本人は、先日のフィンランドのマリン首相との会談ではマスクの着用をお願いするどころか、自分まで外している始末。
国民にはマスクをしろといい、外国人には何も言わない。

外国人を受け入れると言いつつ、極めて限定的で慎重姿勢。
本気で経済を回すという考えはなく、選挙前の支持率維持しか見ていない。
これが現在国政を担っている政治家の姿です。
これでは「政治家」ではなく「政治屋」です。

自民の支持率は依然高い状態だと言いますが、これまでもマスコミの偏向報道から考えて、はたしてこれが本当の数字なのか疑わしいですが、もしこの数字が本当であれば、岸田は今回で支持率維持の秘訣を得ましたね。
内閣支持率

「総理になったら”極めて慎重に”何もしない」

次回の選挙、それでもこんな自民党に投票しますか?

情報は有料 

現在、週1回くらいのペースで会員向けに通信を配信しています。
その通信からの抜粋です。

みなさんは情報をどのように取っているでしょうか?

テレビや新聞が多いかと思います。

現在は、新聞離れが急速に進んでいます。
朝日新聞は慰安婦問題等の捏造記事による信用失墜が発端となり、発行部数を年々劇的に落としています。

一方、テレビは若い世代ではあまり見なくなりましたが、こちらはまだまだ根強い影響力があると思っています。
この、テレビからの情報は無料だと思っておられる方が多いと思いますが、きちんとその対価をみなさんは支払っています。

テレビのコマーシャルでしょ?

という答えが返って来そうですが、それだけではありません。

テレビ番組で紹介されていた商品を買ったことはありませんか?
テレビ番組で紹介されたお店に行ったことはありませんか?

番組で紹介されていたものを買ったり、行ったりすれば、それはその情報にお金を出しているということになります。

私は最近ほとんどテレビを見なくなりました。
その代わりとなる情報源が、本とネットです。

ネットは無料情報もありますが、それだけでは真実が話せない場合がありますので、より深い話を聞くのであれば、有料のチャンネルに登録しなければなりません。
わたしも複数の有料チャンネルから情報を得ています。
ということで、情報を得るためには、形がどうであれお金を払っているということです。逆に無料ほど怖いものはないのかもしれません。

テレビは情報を操作する

テレビ局や新聞社には広告のスポンサーがついています。
ちなみに、スポンサーが国民のNHKは、職員の平均年収が1800万円だそうです。
それでいて、番組の予算はかなり余っていると聞きます。
見たい人だけがお金を払うスクランブル方式に一刻も早く変えてほしいものです。

NHK以外の民放各社や新聞社は、スポンサーの不利になるようなことは番組や記事では絶対に言えませんし書けません。

砂糖や小麦に中毒性があり、鬱を発症するとか、マーガリンが体に悪いとか、薬が病を治すわけではないとか、ラウンドアップという農薬が海外ではすでに禁止されているにもかかわらず、日本では大々的にCMを流して使われているとか、海外では大量のホルモン剤や遺伝子組換え飼料を牛や豚に投与しているとか、若者の死亡原因のトップが自殺で、40代以降は癌だということも絶対に言えないのです。

本当のことを言えば降板させられます。
マスコミとはそういう世界なのです。
絶対にテレビは見るなとはもちろん言いませんが、一歩引いてその裏の意図を汲み取って見ることをお勧めします。

当会の勉強会や研修もそうですね。
無料はあり得ません。

情報を得るためにはお金を払ってください。

語り部団体との間で懸念される問題

現在、熊野古道だけでもかなりの数の語り部団体があります。
そのほとんどは、世界遺産登録直後だと思います。

「語り部団体」とは言っても、その活動の実態はガイド団体とほぼ変わりはないでしょう。
語り部団体のおそらくほとんどは、熊野古道について知ってもらいたいという純粋な気持ちから結成されたボランティア団体から発展したものだと思います。

そんな中で、当会は最後発の団体として結成しました。

もともとは、語り部団体にいた人物が外国語で案内する団体を立ち上げ、メンバーを集め、その延長線上に当会があります。

一番苦労したのが料金設定です。

他の語り部団体さんがどのような決め方をしているのかは分かりませんが、NPO法人Mi-Kumanoから引き継いだ時の料金計算方法は、まったくありませんでした。

少しでもトリッキーなコースの依頼や問い合わせがあると、計算ができなかったのです。
公式なんてなかったので当たり前です。
では、どんな決め方をしていたのかというと、「あのコースが◯◯円だから、このコースはこれくらいかな?」という感じでした。

そこで、だれが計算しても料金が出せる公式を作ることが急務だと感じました。
現在は改良に改良を重ね、ようやく通訳案内士の現在のレートを考慮した上で、ある程度納得のいく料金設定と計算方法が確立されつつあります。
それでも、新しいケースが出てきたり、システム的に不備があったりするので、まだまだ改良の余地があります。

そこで問題として浮かび上がって来たのが語り部団体の料金設定でした。

端的に言うと、コースにもよりますが、通訳案内士のレートと開きがありすぎたのです。

単純に、きちんと「棲み分け」ができているのであれば何ら問題はなかったかもしれません。
しかし、今新たな問題が頭をもたげてきています。

英語を話せる人が、日本語で案内している語り部団体に所属をし始めたからです。

それだけならまだ問題はありません。
どこに所属しようとそれは自由です。

問題はその次です。

たまに、語り部団体に英語で案内ができないかという依頼が入るようです。

そこで、日本語と同じ料金で案内をすることがあるようです。
現に、三重の語り部団体では、日本語も英語も同じ料金設定です。

これが問題なのです。

もしこのようなことが和歌山で定着していけば、間違いなく市場が荒れます。
私は長年、ガソリンスタンド業界にいましたが、安売り店舗が参入を始めてから一気に燃料価格が下落し、一時はガソリンで80円台にまで落ち込みました。
お客様からは「今までたいがい儲けとったんやなぁ」とか「値段下げることできたんやないか」など心無いことも言われました。

その後、旧白浜町内にあった9軒のガソリンスタンドのうち、3軒が閉店、私がいたスタンドは他の安売り業者に売却されました。
約半数が閉店、または事業譲渡に追い込まれたのです。
現在はもっと少ないです。

同じようなことが今、通訳案内士の業界でも起ころうとしています。

当会は日本語でも案内はします。
しかし、料金設定は「先輩団体」より高めの設定です。

これは、後発が単価を下げて参入すれば市場が荒れるからです。
ガソリンスタンドでいた時の苦い経験があるからです。

単価を下げて客を取るという行為は頭の良くない人がすることです。

だからといって、うちと金額を合わせろとは言いません。
もちろん価格設定も自由です。
しかし、当会が日本語で案内することが最後発であるのと同様、日本語で案内していた団体が英語で案内することは「後発」のはずです。
その配慮はしていただいてもいいのではないでしょうか。
あるいは、そういった意識自体がないのかもしれません。

このままいけば、間違いなく熊野での市場が荒れます。
うちも料金の見直しを余儀なくされ、ガイドが相応のガイド料をもらえないとなると、ガイドの魅力がなくなり、入会する人も間違いなく減ります。

現に、熊野のみならず全国の多くの語り部団体が現在抱えている、後継者不足の問題の一つの原因は、間違いなく安いガイド料だからです。

これは何も、語り部団体に限ったことではありません。

今、農家さんが減っている原因は何だと思いますか?
収入が割に合わないからです。
そうですよね?
「米なんか作るより、買うほうが安い」という言葉を、私は幾度となく米農家さんから聞いてきました。
「わしの代で終わり」という梅農家さんも多くいらっしゃいます。

息子さんが跡継ぎ候補としているにも関わらず、その息子さんは別の「お固い仕事」をしています。
そのほうが収入もよく、将来安定しているからです。

語り部の世界でも同じです。

せっかく素晴らしい知識と経験をお持ちである語り部さんにも関わらず、「安すぎないか?」という質問に対して「僕はみんなに喜んでもらえればそれでいい」とおっしゃっている方を結構見てきました。

それは「今の自分だけ良ければそれでいい」ということであり、そこには、将来語り部を存続させていこうという意図がまったく感じられない無責任な発言です。
自分は定年退職で退職金ももらい、小遣い稼ぎ程度でいいかもしれません。
でも、普通に30代、40代、50代の働いている人から見れば、ガイド料をたくさんもらえるほうがいいに決まっていますよね?

どこの団体に所属するのかはもちろん自由ですが、日本語の語り部団体に所属されている方で、外国語で案内できる方にお願いです。

どうか自分を安く売らないでください。

みなさんのやっていることは、だれでもできる仕事ではないんですよ。
もし、所属されている団体で日本語と同じ料金で行ってくれと言われたなら、はっきりと「これぐらいは欲しい」と訴えてください。

その行動が通訳案内士の市場を守り、将来に渡って後継者問題を回避できることに繋がるからです。

当会は幸い、ガイドの高齢化による後継者問題はまったくありません。
毎年40~50代の人が入会してくれるからです。
他の通訳案内士団体も、新型コロナ問題はさておき、おそらく同じでしょう。
現在語り部団体が抱えているそんな問題に、うちは巻き込まれたくはありません。

そして、当会も決して儲かってはいないということも付け加えておきます。
料金の下落はそのまま、当会の解散にも繋がりかねません。
そうなれば、あたたはどうやってガイドの仕事をもらいますか?
他の外国語のガイド団体に所属しますか?
そこもうちと同じような状況から料金を下げている可能性もありますよ。
与える影響は当会に対してだけではありませんよ。

そのあたりも考慮に入れていただき、市場が決して荒れることのないよう、ご協力よろしくお願いいたします。

入会基準

当会では、入会していただくにあたり、一定の基準を設けています。
もちろんすべてを公表はできませんが。
以前のNPO法人では、NPO法人の制度上、入会基準を設けることはできませんでした。
しかし、一般社団法人ではその基準を設け、入会に制限をかけることができます。

うちの基準は結構厳しいと思います。
いままで結構な人数をお断りしてきました。
これは、当会の前身にあたる団体で、いわゆる「迷惑会員」がいたために会の運営に支障を来たすまでに陥ったからです。
また、他の団体の総会に何度か出席しましたが、その時にもくだらない質問をしつこくして、その回答の揚げ足を取ってさらに質問をし、議事の進行を妨げているとしか思えない人も見てきました。

このような会員がいると、物事がスムーズに進まなくなります。
今後当会では、こういった類の会員を入会させないためにも、基準をアップデートしながらさらに制限をかけていくことになるでしょう。

当会では、面接の後に古道歩きをします。
場合によっては2回、3回とする場合があります。
入会させることは簡単ですが、ひと度迷惑会員が入会すれば、そう簡単に退会させることができないのが現在の一般社団法人法です。
なので、入会させる場合は慎重に慎重を重ねています。
そして、いくらスキルが高くてもお断りする場合もあります。

そうやってもなお、その網目をくぐって迷惑な人というのは現れます。
基準とは別に、わたしはこれまで、教える立場から色んな人を見てきたせいか、だいたい第一印象で良いか悪いかが分かります。
それでも一応は基準に沿って話を進めますが、やはりダメな人はどこまでいってもダメです。
それは先入観ではなく、やはり客観的に見てもダメなのです。
以前は他の役員も一緒に面接に来てもらい、彼らの意見も参考にして入会を決めていましたが、私の意に反して役員が「いいと思います」と言って入会した会員は、やはり後で問題を起こすことが多いです。
それ以来、他人の意見を参考にすることはやめました。

結局、Goサインを出した役員も、その会員が正会員でなければ、ほとんどその会員と接点がありません。
研修でたまに顔を合わす程度です。
しかし、事務局員や私は絶対にその関係を疎遠にすることはできません。
結局困るのは自分たちです。

もちろん、何かを決める時には反対意見が重要な時もあり、お互いの着地点を見出すことができればそうしますが、すべてそうなるわけではありません。
今の自民党と公明党の関係とよく似ています。
自民の案に対して反対するのが公明です。
最近の出来事では、対中決議案が公明の反対で実質「骨抜き」にされましたよね。
いくら妥協でも、これでは自民の譲りすぎです。
こうなれば、本来の目的が達成されることはありません。
時にはトップが「こう」と決めれば、部下の反対を押し切ってでも自分の意志を貫いていかなければならない時があります。
トップには「その先」が一番見えているからです。
常に「全体最適」を考えているからです。
その結果、結局は成功したという例がたくさんあります。

新たに追加しようと考えている基準は、和歌山県の高野・熊野地域通訳案内士の研修を受講した人、または受講の意志がある人というものです。
ここで私が講師をしている関係上、受講生がどんな意識を持って参加しているのかがよく分かるからです。
そこからその人の人物像もよく見えるからです。
現に、これを受講していない通訳案内士が何年か前に入会しましたが、プロジェクトを立ち上げる度に「これをやる目的を教えてくれ」と言い出しました。
はっきり言って、そんな目的をいちいち説明して納得してもらわないといけないような面倒な人と一緒に活動はできません。
そんな時間など私にはないからです。
結局「私は社員ではない、会員だ」などと言って協力を拒否し、挙句の果てには批判の長文メールを送ってくるようになりました。
これは、一般社団法人を理解していない、ただの輩です。
ちなみに、この人物も、私が直感で「こいつはダメ」と思っていた人です。

一応基準は作ってはいますが、昨年は、信じるべきものは自分の本心だということがよく分かった1年でした。

受験の目的、持っていますか?

今日は受験の目的についてお話をします。

あなたは近い将来、何かの試験を受ける予定はありますか?
あるならば、その目的は何ですか?

答えられない方は、ちょっと立ち止まってその受験が本当に必要かどうかを考えてもいいかもしれません。

試験が目的になっていませんか?

その試験を受けることで得られる仕事があったり、何かの資格を取得する際に必要ということであれば問題ありませんが、単に試験を受けるだけが目的になっている方は要注意です。

その試験を受けることで、受験料はもちろん、勉強に費やす時間と受験の手続きに必要な時間を消費します。

何も見返りがないのに受験をするということは、お金と時間の浪費になる可能性が高いです。

こうした事態を回避するためにはとりあえず、何の目的で受験をするのかを明確にしてから受けるといいと思います。

私の知り合いでは、TOEICを定期的に受けている方がいますが、その方の目的は「ボケ防止」だそうです(笑)
これも立派な目的です。

以前、「◯◯と◯◯の資格を持っているから、次に◯◯を受けようかな」という友達がいました。
そこで「それを受けて何か現職で有利に働くこととかあるの?」と聞くと「いや、ないけど、この3つをセットで取っていればいいかなと思って」という答えが返ってきました。
「じゃあ、受ける必要なくね?」と言ったことを覚えています。
ちなみにその試験を受験するために事前に何十万円という講座を受講していなければならず、その講座を受けるのに泊りがけで行かなくてはならないらしいのです。

これはまさに、お金と時間をドブに捨てるようなものです。

受験は通過点でしかない

私は、高野・熊野地域通訳案内士の受験をするために必要なTOEIC750点以上あるいは英検2級以上(当時)という基準をクリアするために両方を受験しました。

ただし、英検2級を取得しても別に設定されている語学研修に出席しなければならなかったため、準1級を受験しました。

そして、基準をクリアしたあとは、受験を一切切り捨てました。
ここで「もう少しTOEICで高得点を取りたい」とは考えませんでした。
すでに高得点を取るコツを習得していたので、勉強すれば絶対に取れる自信はありましたが、時間の無駄だと思ったからです。

そしてそれ以上勉強しても、次に待ち構えている面接試験に役に立たないからです。

なので、合格したあとはすぐに面接試験用の勉強に切り替えました。

そして、面接試験が終わればもちろんそれ用の勉強も終わりです。
次は実際にガイドに出るための知識の勉強に移りました。
面接試験ではもちろん使える知識はありますが、あとは自分でもっと深い所を勉強しなければなりません。
面接試験ではそこまで深掘って出題できないからです。

このように、受験は単なる通過点であり、それを目的にしてしまってはいつまでたってもそこで足踏みです。

中には、何度も受験して落ちている人がいますが、それは時間とお金を浪費してしまっています。
TOEICなんて、民間の企業がやっているテストです。
何度も目的もなしにただ高得点を狙って受験することは、その企業に利益をもたらしているだけであり、「いいお客さん」です。
その高得点を次にどう活かすか、これが大事なわけです。

学生のみならず、社会人であってもどこかで必ず試験を受ける機会があると思います。
しかし、その試験が本当に必要なのか、よく検討をして受験されることをおすすめいたします。


研修の有料化、その理由

当法人では現在、外部講師にお願いをして現場研修をシリーズで行っています。
今年から、参加者には受講料をいただいています。
今までほぼ無料でやっていた事自体驚きかもしれませんね。

有料化の大きな理由が2つありますので、その理由についてお話をします。

1.本気度が増す

一番大きな理由は、お金を払うことによって本気度が増すということです。
「お金を払った以上は」という心理が働き、研修に対する姿勢が変化します。

あなたも「無料で本をもらったけど読んでいない」とか、「何かを購入した時についてきた無料の粗品を全く使わずに捨ててしまった」という経験はありませんか?

人は「得をしたい」という感情より「損をしたくない」という感情の方が強く働きます。
「無料」というのは「得をした」という感情であり、それ以上でもそれ以下でもありません。
別に捨ててしまってもそもそも無料で手に入った物ですから「損をしたくない」という感情はそこには一切生まれません。

ある研修で講師をしていて常々思うことがあります。
その研修では無料で誰でも参加できるため、ちょっと物見遊山的な人から真剣にガイドを目指している人まで色んな目的を持った人が来ます。

研修の参加者が真剣な人ばかりであれば問題ありませんが、この「物見遊山的な人」が来ると少々厄介になります。
「自分はガイドになりたい」という想いが低いためか、どうしても旅行気分の感覚で来ており、その波長が周りに「感染」します。
そうするとどうしても場の雰囲気が「旅行の延長で研修をしている」というような雰囲気になってしまい、場の緊張感がなくなってしまうことも少なくありません。

また、モノを教わっている立場ではなく「客」として振る舞うこともあり、こういった人が来るとなかなか厄介です。
ガイドに少しでも興味がある人ならまだ分かりますが、毎回毎回、何の目的で来ているのかわからない「皆勤者」もいます。

有料で受けるのであれば「なるべく少ない回数でモノにしてやろう」という心理が働くので、毎回参加することによる費用と時間の損失を考え、「皆勤」になるようなことはまずないでしょう。

研修を有料にすると、そういった人はまず来なくなるでしょう。いや、なくなります。
講師としても余計なことで気を遣うことがない上に、真剣な人の密度が濃い分、張り合いが出ます。

「お金を出して教えを乞うている」
「なるべく少ない回数でモノをにする」
そういった環境・考えで参加してもらうことに意義があると考えています。

2.研修はサービスではない

もう一つは、現実的な話ですが、身を切ってまでサービスで研修できないという点です。

他の名だたる通訳案内士団体さんが主催している研修などは、無料で研修会を行っているようなところはまずありません。
あなたがもし、そこの社員で新人研修を受けるというのならともかく、現場研修を無料で開催できるような体力のある団体はそうありません。
講師代や団体の運営費も必要です。
ある程度利益を出していかないと、団体の存続ができなくなります。

その団体が、背後に大きな組織(観光協会など)がついていたり、身内だけで研修するのであれば別ですが、当法人のような、バックになにもない組織が外部講師を雇って無料で身を切り続けて研修するということは、「破滅に向かう愚かなボランティア団体」以外の何者でもありません。

外部講師を雇う意義

では、なぜそうしてまで外部講師を雇うのでしょうか?
結論としては「知識の近親相姦」をなくし、柔軟な知識・スキルを身に着けてもらうためです。

私もそこそこの経験をこれまでさせていただいたので、ある程度の知識とスキルはあるかとは思います。
現場研修を受けている中で「私のほうが詳しく説明できる」という場合もありますが、あえて当法人では外部講師にお願いをしています。

組織内での認識の統一という意味では、内部の講師で研修を行ったり、勉強会を開催するなどは意義があるかとは思いますが、やはり内部だけでの知識では「井の中の蛙」になる可能性が大いにあります。
外部講師にお願いをすると、必ず新しい知識が入ります。
また、他人のガイディングを生で見ることができる非常にいい機会でもあります。
それが良くも悪くも、自分と照らし合わせてみた時に、自分はどうあるべきかを考えることができるからです。

そんな私も、「初めて聞いた」とか「なるほど、こういった場面ではこうすればいいのか」ということが少なくありませんし、逆に「これはいかんなあ」という場合もあり、非常に勉強になっています。
研修に参加される時には、是非この事も念頭に入れて参加されてください。

目的意識も重要

また、どういった目的を持つのかも重要です。

たとえば、あなたが初めて歩くようなコースの場合は「お客様だったらどこに興味を持つことが考えられるかを検証しよう」とか「きっちりとトイレの場所とスポット間の距離と所要時間の把握をしよう」とか「講師のいい所、悪いところをよく見ておき、取り入れるべきところはどんなところかを学ぼう」など、目的を持って参加することで学びもより大きな物になります。
ただ単にスポットにまつわる知識を習得すればいいというわけではありません。
それならば、オンラインの勉強会で事足ります。
ガイドとして、どうすればお客様が喜んでもらえるのかを第一に考え、講師のガイディング全体を俯瞰してそれを学ぶことができるのが現場研修です。

ガイドは先生ではありません。
お客様に楽しんでもらうために存在するものです。

先程もお話した通り、外部講師を雇うには講師代、昼食費、交通費などがかかります。
それをすべて法人で賄うことは、よほど儲かっている組織でもない限り、まず不可能です。

利益は絶対に必要です。

また、お金を払って講師をお願いしている関係上、講師となる方はベテランであったりレベルの高い方が多いことは当然のことです。

以上、今回は研修の有料化についてお話しました。
ちょっと内部に向けての内容になってしまった感がありますが、もしあなたが何かの研修に参加される際には、有料なのか無料なのか、またその金額が妥当なのか、その研修に参加する目的は何かなども考慮に入れて参加されるといいと思います。