TikTok、日本は歓迎
坂東忠信さんのツイートから。
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●米国はアップルとグーグルにアプリストアから削除要請
https://t.co/ibItcX4Go6
●インド政府は使用禁止
https://t.co/r5GXVH02fZ
●ロシアはプロパガンダに利用
https://t.co/DZczzZSJwO
日本のデジタル庁はそのTikTokをマイナンバー普及の啓蒙に活用…って頭、大丈夫か？
https://t.co/7KLsOFhQqC
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海外では、TikTokをはじめとするチャイナアプリの規制に乗り出している一方で、未だに日本政府のこの危機感のなさには閉口です。
え？TikTokがなぜ？
と思われた方は、こちらをご参照ください。
なぜアメリカがTikTok（ティックトック）を禁止に？理由と危険性
なぜ米国や日本は、TikTokを禁止しようとしているのか
外国人生活保護の問題
生活に困窮している外国人に対して生活保護を出している国は、日本だけです。
その額は年間1200億円と言われています。
そして、永住権さえ持てば、住居実態がなくても永年受給できるという制度に異を唱えているのは小野田紀美自民党議員。
【予算委】小野田議員「日本は世界的にみてあり得ない「外国人生活保護」をしている。永住資格を取りさえすれば、実態がなくても資格が永遠に使われる」
政府も、実態把握ができていないといういい加減さ。
こうした制度がある限り、国の情勢が不安定になり、生活に困った海外の人が大挙して押し寄せる可能性があります。
特にチャイナが経済面で崩壊し、多くの人が住めなくなった場合、日本に大量に入ってくる恐れがあります。
安倍元首相の国葬反対について
安倍元首相の国葬の費用は約１６億円。
あの～、こんな費用を公開しても大丈夫なん？
警備の規模とか分かってしまうんじゃないの？
今、国葬に呼ばれた議員や著名人がボイコットをして、それを勝ち誇ったようにネットに晒している人がいるようですが、そんなことをして国賊ぶりをアピールして、いったいこういった人たちはどっちを向いているんだと言いたくなります。
こういった動きに、ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使が苦言を呈しています。
ジョージア大使が安倍氏国葬批判に「残念」 「来賓あるなら国民一丸で対応を」
外国人生活保護には１２００億円、新型コロナの予備費１２兆円の内、使途不明が１１兆円。
安倍元首相の国葬費用１６億円に対して騒いでいる人は、これらについてはだんまりですかね？
長崎ハウステンボスの問題
長崎ハウステンボスが、チャイナ系の企業に買収されるようです。
一応、この企業は香港系となっているようですが、このCEOは中国共産党員なので、実質チャイナ系です。
このハウステンボス、佐世保基地とは目と鼻の先です。
佐世保基地の目と鼻の先「ハウステンボス」は、香港系投資会社が買収
このようにして、チャイナ企業は日本の重要施設の近隣の土地を次々に購入しています。
これを黙って見過ごす政府も政府です。
一応昨年に「１ｋｍ以内」という規制がつきましたが、これではまだまだ甘いです。
この記事にも書いていますが、チャイナは個人レベルでも浸透工作を仕掛けてきます。
「あの人はいい人だから」とか、「中国の人でもいい人はいる」などと言っていると、本当にその心理をうまく利用して乗っ取られます。
相手は共産主義の国です。
日本人の感覚とは大きく違っていることを認識することです。
関わらないに越したことはありません。
メディアはすでに海外に牛耳られている？
メディアは本来、公共の電波を使用している関係から、その情報には公平性がなければなりません。
しかし、実際には、捏造や偏向報道がまかり通っています。
なぜか？
その理由はこちら
現在のメディアは、中国系メディア関連がほとんどを占め、韓国人も入っています。
やたらと韓国のアイドルグループが朝の番組などで取り上げられているのも、おそらくこういった背景があるからでしょう。
これによって日本での人気が高まり、日本のお金が韓国に吸い上げられているということに気付いてもらいたいものです。
韓国は国を挙げて、外貨獲得のためにアイドルグループを世界各国に売り出しています。
韓国は日本と違って、外貨なしでは成り立たない国だからです。
外資の持ち株比率も高いです。
一応、メディアにおいては外資の持ち株比率は２０％を超えてはいけないという決まりがありますので、体裁上は２０％未満に抑えられていますが、実質は２０％を超えているそうです。
特に多いのが日テレとフジで、外国人所有分が２０％を超えている分を名簿に記載しないことで、かろうじて規定に収めている状態です。
実際の外国人直接保有率は、フジが32.88％、日テレが22.64％。
翻って、新型コロナワクチン関連でその被害の実態を報道している中部日本放送（CBC）は3.78％。
こういった状態にあるテレビ。
見ないに越したことはありません。
テレビは一方的に大量の情報を視聴者に届け、その情報が正しいのかどうかの判断をさせる時間を作らせません。
従って、聞いたことをすべて鵜呑みにしてしまう人を、大量に生産することに成功しました。
「マスコミを信じるランキング」は、日本がぶっちぎりの１位です。
2010年末の新聞通信調査会の全国世論では、NHKの信頼度は73.5点、新聞が70.9点、民法テレビが63.6点、インターネットが58.2点という結果だったそうです（信頼度100点満点）
「でも」「だって」と反論したくなる人もいるでしょうが、事実は事実です。
これまで知らなかった方は、違った角度から情報を取るということのきっかけになればと思います。
世界で禁止されている農薬、ホルモン剤で育てられた牛肉、農薬まみれのオレンジ・レモン・小麦、ワクチン・・・日本は世界から「いいカモ」にされているということに気付いてください。
こちらの本もオススメです。
本記事の内容は、一部こちらも参照させていただきました。
日本が今、どんな状況に置かれているのか、ぜひ知ってもらえればと思います。
